ひきこもり当事者の就労支援に、自治体も乗り出している。高齢化率が全国トップの秋田県は２０１６年度から「職親」事業を始めた。一歩を踏み出すのは難しくても「まずは半歩を」。就労体験への協力事業所を募り、１７年１０月末時点で県内５９カ所に上る。
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「今日も、ゆる～く頑張ろう」。にかほ市のリサイクル業「秋田マテリアル」。工場責任者の木内亮（４１）は始業前に、同じ言葉を掛ける。２月から受け入れている２０代女性への決まり事だ。
職親事業は、生活リズムを整えるほか、働くために必要な体力を身につけ、人付き合いに慣れることが目的。対象は１８歳以上で、本人の希望で３年まで利用できる。
この女性の就労体験は保健所と相談し、１日２時間、週２回で開始。働いた経験はなく、初めての「職場」だ。地元メーカーなどの廃材を手作業で解体し、銅やアルミニウムといった素材に分別。仕事ぶりは丁寧だが、対人関係が苦手だった。
「返事がなくても、声を掛け続けよう」。木内はそう心がけた。「今日はどうやって工場に来たの」「体調はどう」。慌てずに答えられるよう、シンプルな同じ質問を毎日繰り返した。
変化は数カ月で出てきた。出退勤のあいさつや作業報告の声ははっきりとし、笑顔をのぞかせるようになった。就労体験は徐々に増え、１１月からは１日３時間、週４回のペースに。女性から申し出たといい、木内の目には「少し自信がついたのかな」と映った。
社長の佐藤佑介（３１）は地域の担い手が減る中で、困難を抱えた人でも働ける環境が必要だと感じている。女性の歩みに目を細めつつも楽観はしない。「今は２合目ぐらい。次のステップへどう移るか、まだ見えない」。模索しながら寄り添い続けるつもりだ。
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ひきこもりの問題に詳しい精神科医の斎藤環（５６）は就労をこれまで治療と切り離してきた。無理強いすれば、過剰なストレスになるからだ。
だが当事者が４０代、５０代と高年齢化し「親亡き後」の生活が問題となる中で、思い直した。「万人向けの処方箋ではないが、就労は最も良い薬になり得る」。「働く自分」を周囲から認めてもらえば、自己肯定感につながる。重要なのは背中を押すタイミング、適切な職場環境だという。（敬称略）
