公道で走行できない立ち乗りの電動一輪車を運転したとして、県警交通捜査課と神奈川署は１０日、道交法違反の疑いで、横浜市神奈川区の男性会社員（５１）を書類送検した。会社員が使っていた電動一輪車は必要なブレーキなどが備わっておらず、県警は道交法６２条の「整備不良車両の運転の禁止」違反に当たると判断した。同課によると、電動二輪車の摘発例は他県警であるが、電動一輪車の摘発は全国初という。
書類送検容疑は、昨年８月３０日午前９時１５分ごろ、同区片倉２丁目の市道で、整備不良の電動一輪車を運転した、としている。
会社員が十字路交差点に進入した際、同市在住の無職男性（４６）のオートバイと出合い頭に衝突。会社員が１１０番通報して発覚した。同課によると、会社員は「危ない乗り物だと分かっていたが、便利だったので乗っていた。公道を走ってはいけないことは知っていた」などと供述、容疑を認めているという。
会社員が使っていた中国製の電動一輪車は円形（直径約４５センチ、幅約２０センチ、重さ約１４キロ）で、タイヤ（１６インチ）全体を覆うカバーに付いたペダルに足を乗せて両足首で挟む形で乗車。体を前に倒して重心を移動させることで前に進む。最高時速は約２４キロで、ブレーキの数が足らないほか、方向指示器やライトなども付いておらず、公道を走ることができない。
会社員は、電動一輪車を２０１６年１２月末ごろにインターネットで４万５千円で購入。公園やコンビニに出掛ける際に利用していたほか、自宅から２キロ離れた勤務先への通勤にも使用していた。
