新日鉄住金エンジニアリング（社長・藤原真一氏）は１１日、福岡市と「西部水処理センター下水汚泥固形燃料化事業」の基本契約を締結したと発表した。同社と麻生商事を代表企業とするＪＶで受注したもので、受注額は９４億７２００万円（税抜）。施設の設計・施工と２０２１年から２０年間の維持管理・運営業務および下水汚泥固形燃料の買取・販売業務を行う。
本事業では汚泥有機分をほぼ全て回収可能な独自の下水汚泥固形燃料化システム「ジェイコンビ」が採用された。下水汚泥の日当たり処理能力は１００トン（年間処理可能量３万３千トン）でペレット生成量は１日当たり２６トン。二酸化炭素の排出削減量は年間約９５００トンを想定する。固形燃料は石炭代替として燃料利用される計画となっている。「ジェイコンビ」の受注は６件目。
