横浜市が２０１８年度、米ニューヨークに海外事務所を開設する見通しであることが１２日、分かった。約１０年ぶりに復活させる形。１８年度当初予算に関連費を計上する見通しだ。
海外事務所は市内企業の海外展開支援や外国企業の市内誘致、観光客誘客、文化交流などを目的に設置している。現在はドイツ・フランクフルト、中国・上海、インド・ムンバイの３カ所で、それぞれ欧州、東アジア、インド・東南アジアの拠点として市職員各１人と現地採用スタッフ１〜２人を配置。現地自治体や企業支援機関とのネットワークづくりや現地企業向けセミナーでの市のＰＲなどを担っている。
市は１９６２年にドイツ・ハンブルク（９７年にフランクフルトに移転）に設置したのを皮切りに、９０年代末〜２０００年代初頭はマレーシア・クアラルンプールなど４カ所を数えたが、世界経済の動向や市内企業のニーズの変遷を踏まえて再編してきた。北米拠点の旧ニューヨーク事務所は９３年に設置し、０７年にＩＴ企業などの集積が進むカリフォルニア州のロサンゼルスに移転したが、１０年には世界経済の中心がアジアに移りつつあったことから閉鎖していた。
新たに設置するニューヨーク事務所は、芸術やエンターテインメントの本場に拠点を置くことで市の文化・芸術施策を推進する狙いもあるとみられる。林文子市長は昨夏の市長選３選後、オペラやバレエ、歌舞伎などの舞台装置を備えた芸術劇場の市内整備に意欲を示している。
