長崎県東彼川棚町は高齢者世帯などの異変にいち早く気づき、迅速に対応できる体制をつくるため、町内で戸別訪問をしている新聞販売店など８事業所と「高齢者等見守り活動パートナーシップ事業」の協定を結んだ。
各事業所は日常の業務中、同じ洗濯物が干したままだったり、郵便受けに新聞がたまっていたりするなど、異変を感じた際に町に連絡。緊急性がある場合は警察や消防とも情報を共有する。
協定を結んだのは▽町社会福祉協議会（配食事業）▽生活協同組合ララコープ▽長崎新聞川棚販売センター▽長崎ヤクルト▽西日本新聞エリアセンター川棚▽明治牛乳川棚センター▽読売センター川棚▽ワタミの宅食－の８事業所。
町によると、町内の高齢化率は３１・４％（昨年１１月現在）で毎年約１％ずつ伸びている。町役場で協定書の調印式があり、山口文夫町長は「高齢者がしっかり支えられ、ぬくもりのある地域社会の実現のため、お力添えをお願いしたい」とあいさつした。
