国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門差し止めを命じた昨年４月の長崎地裁判決を巡り、独立当事者として訴訟への参加を申し立てている開門派弁護団は１２日、この訴訟で新たな和解協議を勧告するよう求める意見書を福岡高裁に提出した。同弁護団の馬奈木昭雄団長が佐賀県庁で記者会見し、明らかにした。
意見書は、段階的開門による開門調査や農業振興基金創設を軸にした和解を提案した内容。訴訟は原告の開門反対派と被告の国双方が控訴せず、開門派の参加が認められなければ地裁判決が確定する。同弁護団は訴訟参加を実現した上で和解を目指す考え。同高裁は独立当事者参加に関して「可否の検討に入りたい」としている。
この訴訟と別に、２０１０年の開門確定判決を巡る請求異議訴訟控訴審では、国と開門派双方とも和解協議が再開すれば参加する方針を示しており、同高裁で２月２６日に結審後、再開される見込み。
