被害者組織、カネミ油症五島市の会（矢口哲雄会長）は１日、市内で総会を開き、患者認定の条件緩和などを国や国会議員に要望することを決めた。１４日に福岡市で開く被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫との３者協議で提出する。
２０１２年施行の被害者救済法が来年見直しの時期を迎えることから、今年は同法が定める救済策の改善を働き掛ける。油症発生当時、認定患者と同居していた家族を患者と見なす施策については、対象を油症発生の数年後まで拡大するよう要望。健康実態調査に協力した患者に、国などが支給する年間２４万円の生活支援金の増額なども求める。
総会には会員や支援者ら約４０人が出席。矢口会長は谷川弥一衆院議員（長崎３区）の代理で出席した秘書に要望書を手渡した。また２月に控訴が棄却され、原告が上告した新認定訴訟について、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅するとした民法の「除斥期間」を適用しないよう最高裁に要望することも承認した。
（2014年6月2日掲載）
