島原鉄道（長崎県島原市）は１６日、長崎自動車（長崎市）の子会社となった。取締役会を開き、新社長に同社の永井和久常務取締役（５９）が就任するなど役員人事を刷新、新体制が発足した。
本田哲士社長や島原、諫早、雲仙の３市長ら取締役１２人は同日付で全員退任。新体制の取締役は９人で、長崎自動車から５人、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ、東京）から２人を新たに迎え、島鉄の２人が再任した。
島鉄は累積損失が７億５千万円に上り、同機構に支援を要請。長崎自動車と同機構を引受先とする総額１億８千万円の第三者割当増資を１６日と来月中旬の２回に分けて実施、長崎自動車とＲＥＶＩＣで議決権割合を合わせて９０％超とする。
永井氏は「ダイヤ改正による利便性向上や観光列車の運行などを増収策として考えている。地域の足を守り、島原半島とって有意義な交通機関であるという認識を広めていきたい」と抱負を述べた。
ほかの取締役８人は次の通り。（敬称略）
常務（長崎自動車総務部付部長新規プロジェクト担当）山中剛▽同（地域経済活性化支援機構）吉田健太郎▽常勤（島原鉄道取締役子会社担当）陶山幸造▽非常勤（長崎自動車代表取締役社長）嶋崎真英▽同（同社執行役員自動車部長）脇山信人▽同（同社執行役員不動産事業部長）森田誠▽同（地域経済活性化支援機構）上杉徹也▽営業部長（島原鉄道取締役営業部長）吉田祐慶
