生田緑地と敷地内３施設を運営する指定管理者が、次年度から交代することがこのほど決まった。期間は２０１８年４月から23年３月。（株）日比谷花壇を代表企業に、自社媒体や協力会社と連携した集客向上が期待される。
川崎市は２０１１年に生田緑地の将来像を示す「生田緑地ビジョン」を策定。全体の広報や集客業務に関して、指定管理者制度による分野を超えた管理運営体制を整えることを明記した。生田緑地と岡本太郎美術館、日本民家園、かわさき宙（そら）と緑の科学館について13年度から同制度を導入。１期５年とし、４企業で構成する「生田緑地運営共同事業体」が今年度まで運営を担ってきた。
指定管理者制度導入後は、各施設が連携したイベントや一体的な広報を実現。生田緑地を会場に「多摩区食の祭典」や「森のマルシェ」などの新たな催しも行われた。現管理者で統括責任者を務める杉山剛さんは「周辺地域の皆さんに協力していただくことで、生田緑地が活用できる場所であるとの認識をもってもらえた」と話す。第１期指定管理者の総括評価では、制度導入により利用者満足度が年々向上し、費用面も市直営時に比べ軽減されたことが報告されている。
任期満了に伴う第２期の管理者募集では、現管理者と新規１団体が応募。昨年10月の有識者らによる選定評価委員会を経て、11月に新規団体が指定管理予定者に決まった。
４月から新たな指定管理者となるのは「生田緑地 日比谷花壇・日比谷アメニス・東急ファシリティサービス共同事業体」。県内では大倉山記念館（横浜市）や県立相模三川公園（海老名市）などで実績のある（株）日比谷花壇を代表企業に、３社が連携して運営を担う。同事業体では月間２００万ページビューのある日比谷花壇ホームページを利用した広報や、協力会社のＪＴＢグループなどのネットワーク活用を提案。市民団体と協働の新事業展開なども打ち出している。
日比谷花壇同事業担当者の芝田まみさんは「川崎市の中でも生田緑地は素晴らしい資産。今まで活動を重ねてきた方々が、いかに愛情を注いできたか実感する」とし、「市民活動を巻き込みながら、アピールをより強化したい」と話す。
市建設緑政局生田緑地整備事務所の磯部由喜子所長は「いろいろな取り組みで魅力を高めてきたところ。継続しつつ、新しい視点で発展させてもらいたい」と期待する。今月から管理者間の引き継ぎを進め、４月１日に運営を切り替える。一般の施設利用に関する変更はないという。
