合同製鉄（社長・明賀孝仁氏）は船橋製造所（千葉県船橋市）で生産する異形棒鋼について、納品明細を早めに提出するよう鉄筋加工業者に要請を始めた。輸送費の高騰やトレーラーの確保難に対応し、安定したデリバリー体制を維持する狙い。また、鉄筋加工業者のトレーラーの帰り便で船橋製造所から異形棒鋼を運ぶ〝輸送手段の共有化〟も併せて提案。デリバリーの効率化によって、合同製鉄と鉄筋加工業者の双方でコスト低減につなげる。
関東地区では鉄筋メーカー間の競争が激しく、極端な例では出荷前日の明細提出にも対応するなど過剰なデリバリーサービスが常態化している。ただ、ドライバー不足で急なトラック手配が難しくなっているほか、輸送費の高騰で短納期対応が大幅なコスト高の要因として浮上。デリバリー手続きの改善が課題となっていた。
合同製鉄の棒鋼販売部では年明け後、鉄筋加工業者に対して納品明細の提出期限を従来よりも半日ほど早めるよう要請している。また、鉄筋加工業者が鉄筋を工事現場に納入した後、荷台が空いたトレーラーを船橋製造所に経由させて異形棒鋼の輸送に活用することを提案。対象は船橋製造所に拠点が近い業者に限られるが、双方にとってメリットが見込める取り組みとして推進している。
