スポーツ団体の経理面のガバナンスを強化しようと、神奈川県体育協会と東京地方税理士会が１８日、協会加盟団体への会計・税務指導などを柱とする協定を締結した。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを前に、競技団体が“不慣れな”会計処理をスムーズに行い、競技に専念できる環境をつくろうという試みで、体協と税理士会の協定締結は全国的にもあまり例がない。
具体的な協定の内容は、税理士会による体協加盟団体研修会などへの講師派遣や、加盟団体への会計相談・指導など。今後、同税理士会も株式会社ではない団体の会計処理に関する研修会を開くなどして、受け入れ態勢を強化する。
県体協によると、加盟団体は競技によって規模の差があり、会計処理の方法はさまざま。長年、自己流のやり方できているケースもあり、「ちょっと分からないことを専門家に聞くことができれば」と期待する。同税理士会は、特定非営利活動法人「税理士による公益活動サポートセンター」を設立して公益活動に力を入れており、「会計がきちっとすれば競技活動もきちっとしていく。そのあたりは株式会社と同じ」と話す。
協定を交わした同税理士会の小島忠男会長は「私たちの職業を生かした社会貢献の要請で、感謝している」。県体協の鴻義久会長も「２０２０年に向け、ご協力をいただいてガバナンスを強化していきたい」と謝辞を述べた。
