日本金属屋根協会は、国土交通省と国土技術政策総合研究所（国総研）の総合技術開発プロジェクトに参画している。新たな木質材料を活用した混構造建築物の設計・施工技術の開発を通じて、これまで木造で小規模の建築物が対象だった「折板ぶき構法」の適用範囲を大規模な建築物にまで広がるよう、標準的な試験法や許容耐力の評価法を検討。建築金具や金属屋根をはじめ「鉄需」を創出する契機の醸成につなげていく。
研究期間は２０１７年から２１年にかけての５年間。これまで「公共建築木造工事標準仕様書」や金属屋根の業界標準「ＳＳＲ２００７」では、木造屋根における折板ぶき構法の対象が小規模な建築物に限られており、「木造計画・設計基準及び同資料（官庁営繕部）」をはじめ大規模な屋根架構への採用をめぐる標準的な考え方は未整備だった。
協会では、大規模な木造屋根に対する同構法の積極的な活用に向けて、集成材と建築金具「タイトフレーム」の接合部に関する標準的な試験法や、許容耐力の評価法の検討と標準化に対応する。昨年１２月には「引っ張り試験」や「繰り返し試験」を実施。今後データの解析を踏まえ、解析モデルを用いた屋根全体の耐風安全性の検証や設計事例の検討に入る。
最終的には集成材の部材とタイトフレームに代表される外装材の構成部品との接合部について、前述の検討・標準化した詳細を国総研の資料として公表。官庁施設の木造技術資料や関係業界団体の設計マニュアル類などへの反映を想定する。
１７日に協会が開催した賀詞交歓会では、宮腰昌平技術委員長（ＪＦＥ鋼板技術室長）がプロジェクトの概要を紹介。一連の取り組みに参画する意義や具体的な検討内容、成果として目指す方向性を説明した。
