バラエティショップ「パステル」などを運営する(株)パステルほか1社が民事再生法を申請

 (株)パステル(TSR企業コード:150169078、法人番号:2380001007186、郡山市喜久田町字前北原53-26、設立平成14年2月14日、資本金5000万円、鈴木直人社長、従業員120名)と、関連の(株)鶴和(TSR企業コード:150081979、法人番号:9380001005836、同所、設立平成1年10月20日、資本金3000万円、同社長)は1月19日、福島地裁郡山支部へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は衞本豊樹弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区内幸町2-2-2、電話03-5501-2375)。監督委員には高橋金一弁護士(高橋金一法律事務所、郡山市堤下町1-44、電話024-935-5770)が選任された。
 負債はパステルが約30億円、鶴和が約8億円、2社合計約38億円。

 鶴和はファンシー文具・雑貨卸売を行い、パステルはファンシー文具・雑貨の小売を手掛け、2社一体での事業展開となっていた。
 パステルは、鶴和を通じた取引で、順調に利益を伸ばし、積極的な新規出店で事業規模を拡大した。ピークとなる平成24年6月期の売上高は39億198万円を計上した。しかし、新規出店に伴う内装や設備等の多額の費用がかかるにもかかわらず、売上高や利益は計画通りに伸びず、また一部商業施設への出店政策の失敗や、23年の新本社倉庫の取得により借入金等の負債が膨らみ、その負担が重くなっていた。
 さらに、23年頃から海外商品の仕入れ、販売をするようになったが、納品されたものが不良品だったり、物流仕分けに擁するコスト等がかかり、採算性が下がったことで資金繰りが逼迫。資金決済の目処が立たず、2社ともに今回の措置となった。

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