被災地支援に取り組むＮＰＯ法人神奈川災害ボランティアネットワーク（河西英彦理事長）の２０周年記念講演会が２１日、横浜市神奈川区で開かれた。全国各地の災害復興を後押ししてきた実績を共有した上で、切迫性が指摘される首都直下地震などを念頭に置き、他県からの支援を円滑に受け入れる「受援力」の強化を今後の重点課題とした。
同ネットワークは、１９９５年１月の阪神大震災で支援活動に関わった人たちを中心に９７年に発足。東日本大震災後の２０１２年にＮＰＯ法人となり、ボランティアセンターの開設訓練や人材育成の講座などを通じ、その日に備えている。
高坂徹副理事長は「平成は災害の時代。たまたま神奈川で大きな災害が起きていないだけだ」と強調。河西理事長は「いざというときに向け、顔の見える関係が欠かせない」と述べ、社会福祉協議会などとの連携をポイントに挙げた。
記念講演で登壇した吉井博明東京経済大名誉教授は、９５年前の関東大震災の実態と、その再来型の被害想定結果を比較。「人口規模は当時と違うものの、いずれも死者は約３万人。耐震化や家具の固定など課題は山積しているが、備える時間はある。地道に解決していくことが大切」と指摘した。
