2018長崎県知事選 候補者に聞く① 中村法道氏(67) 無所属 現=自民、公明推薦

 人口減少や県民所得の低迷、石木ダム建設、旧県庁舎跡地活用-。知事選に立候補した現職の中村法道候補(67)と新人の原口敏彦候補(56)はこれらの県政課題をどう考え、解決に導こうとしているのか。12の質問に対する2人の答えを4回に分けて紹介する。

◎県政最大の課題

 最大の課題は人口減少だと考える。このままでは地域の担い手や産業の担い手がどんどん減少し、地域活力が低下する。このため、何としても人口減少にブレーキをかけるという強い思いを持って、少子化や社会減の抑制策、産業の活性化を含めた県民所得向上策など、さまざまな施策の推進、強化を図る。

◎人口減少対策

 人口減少は、県外からの転入数を県外への転出数が上回る社会減と、出生数を死亡者数が上回る自然減から引き起こされる。長崎県では近年、社会減と自然減がともに5000~6000人で推移している。社会減対策については良質な雇用の場の創出や若者の県内定着促進、市町と連携したUIターンのさらなる推進に取り組んでいく。

◎県民所得向上策

 近年は製造業、とりわけ造船業分野が苦戦を強いられている。造船関連産業は技術や人材の集積があり、本県の重要な基幹産業であるが、県内経済全体を考えるとき、もう少し県内経済を支えうる新たな産業分野を育てていく必要があると考える。具体的には、ロボット関連、航空機関連、IoT(モノのインターネット)関連の企業誘致・育成に力を注ぎたい。

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