国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、長崎県諫早市小長井町や雲仙市瑞穂、国見両町の漁業者４３人が国を相手に即時開門を求めた訴訟の口頭弁論が２２日、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）であり、次回４月１６日までに双方の主張を終えることを確認した。原告側は次回以降、専門家や原告ら最大７人程度の尋問を求める考えを示した。
原告側は前回までに、研究者の発表資料や論文などを引用し「開門により諫早湾、有明海の環境改善が実現できる」などと主張。これに国は「（引用された論文などは）科学的な合理性・妥当性がないとされる」などとし、双方の主張は平行線をたどっている。
一方、長崎地裁が命じた開門差し止め判決を巡り、開門派が福岡高裁に申し立てている「独立当事者参加」について、原告弁護団は終了後の取材に対し、２月２６日に同高裁である請求異議訴訟控訴審で可否が示されるとの見方を示した。
