県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会が1月15日、市役所で開かれた。事務局は小田原・南足柄の両市長で合併推進への判断が分かれたことから、市議会12月定例会の一般質問で「これ以上の協議を進めることはない」と加藤憲一小田原市長が表明したことを報告した。
今後小田原市は、行財政基盤の強化、権能強化策としての中核市への移行、周辺自治体との広域連携体制について単独で検討を進めることになる。委員会では中核市移行に対する質問があがり、加部裕彦副市長が「３月定例会の施政方針演説で、中核市へ移行するか否かを理由付きで示す」と答えた。
再び動き出した「単独移行」
小田原市は中核市移行について合併協議よりも前の２０１５年に中核市移行推進本部を設置。16年３月に「中核市移行基本計画（案）骨子」を決定したが、合併協議のため単独移行の検討は一時休止していた。
中核市の指定要件は人口20万人以上。小田原市はこの数を下回るが、15年４月１日施行の改正地方自治法での特例市に該当し、19年度末までであれば中核市移行が可能となっている。
移行する場合、２年後に迫った期限の中で県との調整、予算編成、人員の派遣等もあり、加部副市長は「スケジュールは非常にタイト。移行する場合、早めに決めなければならない」と述べた。市議会３月定例会の施政方針演説は２月19日（月）。
28日に「中核市」講演
同委員会は1月28日（日）、市役所全員協議会室で中核市移行について大学教授等が講演する委員会を開催。午後１時15分〜午後５時。傍聴は市民も可能で定員は当日先着順20人程度。一橋大学の辻琢也副学長と政策研究大学院大学の高田寛文教授が、中核市移行と地方の未来について講演する。
