神奈川県内で年々増えている外国人留学生のサポート体制充実に向け、県は大学や専修学校に出向いて支援する事業をスタートさせる。各校にスタッフを派遣し、生活や学習、就職などの相談を受けて役立つ情報を提供。２４日の横浜国立大（横浜市保土ケ谷区）を皮切りに、８校で毎月３回程度の実施を目指す。
県内の大学などに通う外国人留学生は約１万２千人（２０１７年）で、１０年間で２倍以上に膨らんでいる。県はかながわ県民センター（同市神奈川区）の「かながわ国際ファンクラブ」で総合的支援に取り組んできたが、学校や学生側のニーズを踏まえて「出張」形式の支援拠点整備を決定。昨年から各校と調整を重ね、１２月の試行を経て本格実施につなげた。
主な支援メニューは、▽日本語の学習▽進学・就職の相談▽アルバイトや住居などの生活相談▽母国語による相談会−など。３月までに「川崎、横浜中・北部」「横浜南部、湘南、三浦半島」「県央、県西」の各地域で、それぞれ２〜３校の大学や専修学校、日本語学校で実施する予定という。
今月２４日は午後０時１０分から同２時半まで、横浜国立大の国際教育センターで、就職に向けた在留資格（ビザ）に関する説明会や相談会を柱に実施する。
