県が全市町村で実施予定の「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練を巡り、社民党県連合（福島瑞穂代表）などが２３日、県に中止を申し入れた。北朝鮮の弾道ミサイルから身を守る訓練は非現実的で無意味とし、「恐怖や敵意をあおり緊張をさらに高める」と批判している。
要請文は同党神奈川県自治体議員団、神奈川平和運動センターとの連名で提出。昨年のＪアラート発令や避難行動の周知は「北朝鮮の振る舞いの政治利用で、安倍政権の政策への支持や憲法９条改定の支持を高め、米国からの武器購入の受け入れを目的とした政治的パフォーマンス」と指摘し、県に対し官邸の動きに同調せず、緊張緩和に向けた対話を働き掛けるよう求めている。
訓練は３１日午前１１時に実施される予定。
