Ｊアラート訓練の実施は憲法９条に違反する−。県内３３市町村で実施される「国民保護サイレン一斉再生訓練」に反対する市民グループは２４日、主催の県に中止を求める要請を行った。「外敵の存在をイメージさせ、戦争の危機をあおるものでしかない。非戦を誓う９条の精神に反する」と訴えている。
要請書を届けたのは３９団体でつくる「『神奈川県は戦争の危機をあおらないで！』市民アクション」。「戦争をするために必要な『外敵』をつくりだす『北朝鮮脅威論』が県民に戦争やむなしの感情を抱かせることにつながる」と悪影響を指摘している。
訓練は各市町村と連携して３１日に実施。防災行政無線でミサイル発射を知らせるサイレン音を一斉に鳴らす（横浜、川崎市は市・区役所内で放送）。県危機管理対策課は「万が一に備えサイレン音を認識してもらうため」と説明するが、メンバーの高梨晃嘉さんは「戦争を前提とした訓練は『国民保護』にならない。必要なのは戦争回避のための外交。そもそも北朝鮮が日本を攻撃する事態は現実的ではなく、南北融和ムードを壊す」と批判した。
２０日から各市町村に中止を求めるインターネット署名も開始し、２５日と訓練当日の３１日には県庁周辺で抗議行動を予定している。
