【2018展望】「ドローン物流元年」JUIDA鈴木理事長 新春パーティのあいさつ 【2018展望】「ドローン物流元年」JUIDA鈴木理事長 新春パーティのあいさつ

今年が安倍首相発言から3年目 ドローン物流が行える準備を

JUIDA会員を前に、新年の挨拶とともに今年の展望を話す鈴木真二理事長=1月17日、東京・千代田区紀尾井町

 あけましておめでとうございます。JUIDAはおかげさまをもちまして、多くの会員の方にご協力、ご参加を得てここまで来ることができました。
 振り返ると、JUIDAを設立したのは2014年の7月で、4、5人でスタートをしました。今は会員、準会員が4000を超えております。まあ、1000倍の成長はなかなかほかには見当たらないのでは。これもみなさまのおかげだと思っております。その意味でこの年は、「JUIDA元年」でもあり、「ドローン元年」でもあったといえると思います。
 翌年の2015年を、わたしたちは「ドローン実用化元年」と位置づけました。ご承知のように、(この年)首相官邸でドローンが見つかりました。これを契機として航空法か改正され、ドローンがきちんと、法体系の中で位置づけられたわけです。
 それを受けてドローンがいろいろなところで活用され始めるということで、2016年は「ドローン活用元年」として、JUIDAも認定スクール制度をたちあげました。昨年2017年は、スクールでドローンの操縦ライセンス(技能認証)を得た方がさまざまな事業を開始する年である、ということで「ドローン事業化元年」と位置づけました。
 それでは今年はどんな年になるでしょうか、ということですけれども、「ドローン物流元年」というべき年にしたいと思っております。
 安倍晋三首相が、3年後にドローンで物流を始められる基盤づくりをしたい、とおっしゃっている、その3年目が今年です。みなさま方と一緒に、ドローンで物流が行える準備を進めているところです。ぜひ、みなさまと盛り上げていきたいと思っております。
 さきほども触れました認定スクールは、その数が125を超えました。たくさんのスクールができて、人材育成に活躍され、そこが産業のベースになると思っております。グラフをご覧頂くと右肩あがり、これがこの会員の推移で、指数関数的なドローンの勢いがまさに表われているのではないかと思います。
 また私どもは海外の団体とも連携しながらドローンの産業を盛り上げる活動をしております。試験場も作っております。2015年に京都(「JUIDA・ATRけいはんな試験飛行場」、京都府精華町)とつくば(「JUIDA・GOKOつくば試験飛行場」。茨城県つくば市)でつくり、昨年、また新しく大宮(「JUIDA・大宮試験飛行場」、さいたま市)、箱根(「JUIDA・富士箱根ランド試験飛行場」、静岡県函南町)にも、会員のみなさまが方のご協力を得まして設置することができました。

新年パーティ会場のディスプレイに「2018年 ドローン物流元年」のスローガンが映し出された。

世界初のマルチコプターは日本のキーエンス製 「もっと胸をはっていい」

 この場をお借りしてお伝えしたいのですが、それは、ドローン、まあ、マルチコプターですけれども、世界初ではないか、と思われるマルチコプターが実は日本で売り出されていた、ということです。ご承知かもしれませんが、株式会社キーエンス(大阪市)が1989年でしょうか、半導体ジャイロは使わず、機械式のジャイロを精密な技術で組み上げたドローンが、日本から飛びだしたというところであります。わたしたちはもっと胸をはって、ドローンの世界をひっぱっていくべきではないか、と思うわけであります。
 そのころのテレビのコマーシャル映像が動画投稿サイトにありました。

               (ジャイロソーサーⅡ)

 1991年に放映されたようですが、これを覚えておられる方は、いらっしゃいますでしょうか・・・ああ、いらっしゃいますね。ありがとうございます。こういったものが日本でつくられたわけです。これが今のドローンにつながっているわけです。
 JUIDAはこれからもドローンの産業振興にむけて活動していきたいと思いますので、本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。

鈴木真二理事長。

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