従業員の私生活に配慮しながら業績も上げ、自身も仕事とプライベートを楽しめる上司を指す「イクボス」をテーマにしたシンポジウムが19日、市教育会館で開かれた。
人口減少により働き手が減り続けるなか、平塚市では働き方改革の一環として「イクボス宣言登録制度」を２０１６年に創設。現在、市内10社が登録しており、落合克宏市長も同年に県内の市町村長としては初めてイクボス宣言をした。
こうした背景のもと開かれたシンポジウムには、経営者や市民ら88人が参加。基調講演に続いてイクボス宣言をした市内３社の代表と落合市長による「私がイクボス宣言した理由」と題するパネルディスカッションが行われた。
冒頭、落合市長は人口減少社会を引き合いに「人や企業に選ばれるまちづくり」の重要性を指摘。「市長が宣言することで事業主にもイクボスの輪が広がり、市内事業所の職場環境が改善されれば、働きやすいまちになる」と先を見通した。
(有)タカヤ不動産代表の相原美紀さんは、採用活動を通して若年世代が収入よりも「働きやすさ」を重視していることに気付いたといい「わが子を今の職場環境で働かせたいかと考えた時、業績を維持しつつ仕事の取捨選択を含め改善が必要と感じた」と宣言に踏み切った経緯を説明した。
住友生命保険相互会社湘南支社長の阿川和信さんは、同社に勤めるおよそ２００人のうち女性が８割を占めることにふれ「家事や育児をしながら職場でも努力する社員を見るなか、イクボス宣言の考え方に強く共感した」とコメント。すでに業務の見直しも進めていることを明かした。
（株）甲斐組代表の今村佳広さんは、有給休暇を取りたくても取りづらい空気が社内あったことを指摘し「社員とその家族は会社の宝。宣言を通じて社内環境をさらに良くし、社員満足度を向上させたい」と語った。
落合市長は今後、イクボス宣言企業をさらに増やす意向を示し「数だけ増えてもだめ。しっかり制度の意義を理解していただき、真に働きやすいまちとして多くの人に選ばれる平塚を目指したい」と抱負を述べた。
