２０１９年のラグビーワールドカップ日本大会や２０年東京五輪・パラリンピックでのテロ対策などに小型無人機ドローンを活用しようと、港北署は２４日、横浜市港北区の情報通信インフラ会社「エムテックス」と協定を結んだ。
同署によると、非常時や災害時に同社からドローンの提供を受け、人が立ち入れないエリアなどに飛ばして情報収集に役立てるという。県内の警察署がテロ対策でドローンを活用する協定を民間会社と結ぶのは初めて。
この日は締結式が同署で行われ、牧智明署長が「スポーツの祭典でテロの脅威を払拭（ふっしょく）することは喫緊の課題。小回りが利くドローンを対策に取り入れたい」とあいさつ。同社の松田武社長は「テロや災害対策で警察に協力できることは名誉」と話した。
式典後は、ビル内での不審物を発見したり、災害で落下物の下敷きになった男性を見つけたりする想定の下で、ドローンを使ったデモンストレーションが行われた。
