川崎市議会（松原成文議長）は１月20日、初の取り組みとなる「高校生議会」を開催した。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、高校生の主権者教育のために企画。市内の市立高校５校から選抜された生徒33人が実際の議場などを使って本会議や委員会を開き、川崎の未来のための意見書を取りまとめた。
総務省によると、主権者教育とは社会に参画し、自ら考え、自ら判断する主権者を育てることを目指して、若者の政治意識の向上や有権者である子どもたちの意識を醸成することを指す。公職選挙法改正で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたため、高校生にも選挙権があり、主権者教育の推進が求められている。
川崎市議会ではこのような状況を受け、昨年秋にドイツとスウェーデンを訪れ高校生の主権者教育の現場を議員団14人で視察、今回初めて「高校生議会」を開くことにした。
高校生に調査、研究、協議といった議員活動を本物の議場で体験してもらうことで議会への理解を深めてもらうのがねらいだ。松原議長は「高校でも主権者教育に取り組んでいるが、それは教室の中での授業。現場で体験することが必要」と話す。
川崎市内の全ての市立高校５校（川崎、幸、川崎総合科学、橘、高津）から選抜された１〜３年生の33人の生徒が「議員」として参加した。高校生から選出された議長が本会議を進行。川崎の未来について３つの委員会（まちづくり・観光／社会・教育／福祉・環境）で議論を重ね、意見書を提出し本会議で採択。「本物さながらの市議会」を体験した。
議長を務めた橘高２年の別所俊輔さんは「市内選挙の投票率が低い。もっと政治に関心を持つべきだし、市政の中心に市民がいるのが理想」と振り返った。
