コンビニ業界大手の「セブン─イレブン・ジャパン」（東京都千代田区）は、今月19日から三浦市内全域で移動販売サービス「セブンあんしんお届け便」をスタートした。日常の買い物が困難な”買い物弱者”の支援と、高齢者の見守りを目的としたもので、同社は三浦市と協定を締結。吉田英男市長は「高齢化率が高い三浦で、不便している人のケアをしていただき大変ありがたい」と述べた。
車両は同社が独自開発した軽トラックを使用。常温、20℃、５℃、マイナス20℃の四温度帯の商品管理が可能で、おにぎりや弁当、カップ麺、ソフトドリンク、惣菜、アイスクリームや冷凍食品など約１５０品目を用意する。客のリクエストに応じた商品の入れ替えや、クレジットカードでの支払いができるなど実店舗と同等のサービスを提供する、まさに”走るコンビニ”だ。
巡回エリアは、三浦市役所と小売店が少なく買い物利便性が低い市内10カ所をコースに選定。１日７カ所、月曜から木曜（祝日休業）の午前10時30分から午後４時に営業する。
また、地域活動にも積極的に参画。行政と連携して、高齢者などの見守りでまちづくりに貢献していく。
同社による移動販売サービスは、全国１道27県で55台が稼働。神奈川県内では湯河原町と相模原市に次いで３例目の実施となる。事業を運営する「セブン─イレブン京急ＳＴ三崎口店」の比留川昌利店長は、「昨年からテスト販売を行い、準備を進めてきた。多くの皆さんに『近くて便利』をお届けしたい」と意気込みを述べた。
19日の式典後、城ヶ島では販売が行われ、約20人の地域住民が買い物を楽しんだ。こうした取り組みについて城ヶ島区の石橋銀一区長は、「品ぞろえも良く、高齢者はとても便利になると喜んでいる」と歓迎の意を示した。
増加する弱者
人口減少や少子高齢化による小売店・商店街の衰退、単身高齢者世帯の増加、交通事情、身体能力の低下などが原因で、買い物に不便を強いられている人をさす”買い物弱者（難民）”。経済産業省が２０１５年に公表した統計によると、全国で約７００万人にのぼり、その数は増加傾向にあるという。
となりの横須賀市では、久里浜商店街がこのほど「お使い便」と名付けた移動販売を開始した。高齢化率の高い住宅地をモデルに、地元自治会館で月２回、即席店舗を開店。生鮮品など加盟店の商品を豊富に取りそろえる。
同商店街は、４年前から買い物を代行する御用聞きサービスを実施。「品物を自分の目で選びたい」との声に応える形で移動販売をスタートさせた。
