豊田通商（社長・加留部淳氏）、川崎汽船（社長・村上英三氏）、中部電力（社長・勝野哲氏）、日本郵船（社長・内藤忠顕氏）は２６日、中部地区で船舶向け液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料供給を事業化することで検討を開始したと発表した。
ＬＮＧは、重油に比べ大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減（硫黄酸化物や粒子状物質の排出は約１００％、窒素酸化物は最大８０％、二酸化炭素は約３０％の削減が見込める）できる燃料。船舶の排出ガス規制に対しても、重油に代わる有力な燃料と位置づけられている。
４社は、共同でＬＮＧ燃料の供給事業を開始することで検討を開始。今後、具体的な供給先や供給方法について検討を進める。
