1月26日、仮想通貨取引サービス「CoinCheck」などを運営するコインチェック（株）（TSR企業コード:294733060、渋谷区）は、仮想通貨「NEM」の流出について23時30分から都内で会見を開いた。会見では、不正送金額が約580億円に達することを明らかにしたが、返済方法などに質問が及ぶと「究明中」、「検討中」を繰り返した。
同日は、深夜にもかかわらず渋谷区のコインチェック本社前には200名を超える顧客や報道陣が集まり、警察も出動する騒ぎになるなど混乱状況が続いた。顧客の一人は「数千万円を預けているが、出金できず心配で本社に来た」と興奮気味に語った。
コインチェック本社前に集まる顧客（1月26日23時50分撮影）
1月28日、コインチェックは同社ホームページで流出した「NEM」保有者の約26万人に対し、約463億円を日本円で返金すると発表した。この点について、東京商工リサーチ（TSR）は29日午前、コインチェックへ電話での取材を試みたが応答はなかった。
コインチェックは、「ビットコイン」や「NEM」などの仮想通貨の取引所を運営している。同社は財務諸表や売上高・利益などの業績、借入金などを開示していない。決算公告の方法については「官報に掲載する」と商業登記簿に記載しているが、確認できず情報開示には閉鎖的な姿勢を貫いている。
コインチェックによると、1月26日2時57分頃に事象が発生、同11時25分頃に異常を検知するまで8時間を要した。同日、12時52分頃までに「NEM」の入金、売買、出金の一時停止を告知した。
同日23時30分から開いた会見では、日本円で約580億円相当の「NEM」が喪失したことを明らにした。報道陣からは補償や返済原資などの質問が相次いだが、「究明中」、「検討中」を繰り返した。また、セキュリティーは、複数の暗号が必要なマルチシグでなかったことや、常時ネットに接続した「ホットウォレット」で管理していたことを明らかにした。
1月28日、コインチェックはホームページ上で「NEM」保有者への補償方針を明らかにした。それによると、不正送金された「NEM」は総額5億2,300万XEM、保有者数は約26万人。補償方法は、「NEM」保有者全員に、日本円で「コインチェックウォレット」に返金する。補償金額は88.549円×保有数となっている。
金融庁はコインチェックに対し、再発防止などを求める業務改善命令を出した。今後の仮想通貨や取引所への影響も注目される。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年1月30日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）
