長崎県南島原市が児童減少のため廃校となった小学校の活用に力を入れている。校舎を交流拠点や誘致企業のオフィス、飲食スペースなどとして再生し、地域活性化を図る。県内でも“先進地”だが、資金面など課題もあり、市は持続的な態勢づくりを模索している。
県教委によると、「平成の大合併」（１９９９～２０１０年）後の廃校数は、同市が１７で最多。長崎市が１３、対馬市１１、五島市１０、新上五島町７と続く。校庭を農園にした西海市の旧大島東小などの例はあるものの、ほとんどの市町が手付かずという。
旧南高８町が合併し南島原市が誕生した０６年時点の学校数は３１。１０年に策定した適正配置計画に基づき、２１年度までに１３校まで統廃合する予定だ。
市は１４年、副市長をトップとする利活用検討委員会を発足。地域住民の要望や市各部局の案を集約して活用方針を決める。住民の愛着が強い小学校の“求心力”を維持し、地域づくりに生かそうという狙いからだ。
人口減少を抑え地方創生を目指す「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（１５～１９年度）でも「廃校を活用した新たな交流拠点の創出」を重要施策に掲げた。これまで１０校を活用し「数も種類も県内で特に多い」（県教委）。４校は用途検討中で、２校は解体予定だ。
市は「将来は住民だけで運営を持続できる態勢を整えたい」としている。課題は資金面。「カフェ」に利用している津波見（つばみ）小など３校は、集落活性化を支援する県の「小さな楽園プロジェクト」からそれぞれ約４００万円の助成を受けているが本年度で終わる。新年度からは経済的“自立”が求められる。市内の観光地などへ訪れた客を、回遊させるためのＰＲ強化など、具体的な対策が急がれる。
