障害者の社会参画を促そうと、神奈川県がユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）の普及に乗り出すことが２９日、分かった。２０１８年度当初予算案に車両購入の関連補助金を計上。既に実施している横浜、川崎両市では、国に加えて県の補助金も上乗せが可能となる。２０年度までにＵＤタクシーを含めた福祉車両を２千台まで引き上げたい考えだ。
県内のタクシー会社やＮＰＯ法人などが対象。タクシー事業者に対しては、横浜市は１台当たり１２万円、川崎市は同２０万円の補助を導入しており、県も同規模の助成額とみられる。国土交通省は同じく最大６０万円の補助制度を設けている。
県タクシー協会によると、リフトやステップなどを備えたＵＤタクシーの価格は、従来のセダン型に比べると１００万円程度高い約３００万〜３５０万円。国、県、市の補助を組み合わせることで２００万円台に抑えられ、初期費用の負担を軽減できる見通しだ。
国は東京五輪・パラリンピックを機に公共交通のバリアフリー化を推し進めている。２０年度までに福祉タクシーを全国で２万８千台配備すると掲げ、都内では約５万台のうち２割程度が車いす対応となる方針だ。
県内のタクシーの総車両数は約１万３千台。うち、福祉対応タクシーはＮＰＯ法人が手掛ける車両も含め、１５年度末で１４５８台が稼働している。
ＵＤタクシーを巡っては、昨秋、トヨタ自動車が車いす利用者だけでなく外国人観光客も意識した「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」を発売したこともあり、普及の動きが加速。五輪のセーリング競技会場となる県内では、東京五輪・パラリンピック特別仕様のナンバープレートを取り付けた車両がお目見えしており、機運の高まりにも期待がかかる。
