仮想通貨「NEM（ネム）」が不正アクセスで約580億円流出したコインチェック（株）（TSR企業コード:294733060、渋谷区）。1月30日、Coincheckサービスで一時停止している「出金」について、「当社が自主的に行っている措置で、再開に伴う安全性等が当社で確認され次第、再開を予定している」として、「数日中にも見通しをお知らせする」と発表した。
コインチェックは1月26日、午前2時57分ごろに仮想通貨「NEM」が不正に外部へ送金される事態が発生。その後、「NEM」の売買や入出金を一時停止し、さらに全ての取扱通貨の出金を一時停止したため、Coincheckサービスの利用客は投資や預けている資金を引き出せない状況が続いている。
コインチェックは今回流出した資金について日本円で約463億円を補償するとしているが、1月29日に金融庁から業務改善命令を受けている。これは1月26日、コインチェックに資金決済に関する法律の規定に基づき報告を求めたが、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められたため。
業務改善命令の内容は、1.本事案の事実関係及び原因の究明、2.顧客への適切な対応、3.システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化、4.実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等、5.上記1から4までについて、2018年2月13日（火）までに書面で報告すること。
今後は、出金再開と不正送金された「NEM」の補償の時期、さらに仮想通貨取引所として認識の甘かったセキュリティ整備体制への取り組みなどが注目される。
コインチェックが入居するビル
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月1日号掲載予定「SPOT情報」を転載）
