猿、猪、鹿など、年々多く寄せられる鳥獣被害の報告。市全域を対象とした初めての対策組織「相模原市有害鳥獣対策協議会」が１月24日に設立された。これまで、地域ごとに行われていた対策を共有し、計画的に行っていくことで、より大きな効果が期待される。
相模原市は、農業被害をはじめとして、市民の日常生活を脅かすなど、一層深刻化する鳥獣被害を軽減するため、２０１７年度から「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特措法）」に基づく「相模原市鳥獣被害防止計画」の策定に取組んでいる。計画の対象事業になると農林水産省から財政補助を受けることができ、各々の地域ごとではなく、市全体で総合的かつ計画的な被害対策を行うことができる。
今回、相模原市有害鳥獣対策協議会が設立されたのは、この計画案の内容を検討し、事業の実施主体として活動することを目的としたもの。協議会には、市全域で対策を講じていくため、農業委員会、市自治会連合会、猟友会、農業協同組合、市関係者など旧相模原市域と津久井地域双方から各分野の代表者が参加し、17人で構成された。
24日の会議では、協議会の設立の趣旨と規約の説明などが行われ、「城山周辺では農作物被害ばかりでなく、住民生活にも多大な影響がある」「南区ではハクビシンやアライグマなどの被害も出ている」など、各代表者から地域の実情を発表。今後は各地区の被害状況の把握、対象鳥獣の選定などを進め、２０１８年度中に同被害防止計画をまとめ、19年度からの財政補助を目指している。会長に就任した津久井地域鳥獣等被害対策協議会会長の石井達也氏は「動物との共生は大切なことで、住み分けできるなら理想ですが、鳥獣被害に対する住民の悩みは甚大で、絶対数を減らしていく必要があります。規制緩和も含め、協議会では実効性のある具体的な対策を深めていきたい」と話した。
