平成２９年１２月２６日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）ＰＲＯＥＡＲＴＨ （TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、厚木市寿町１－６－１４、設立平成１９年９月３日、資本金９０００万円、松井義仁社長）は３０年１月１１日、再生手続開始決定を受けていたが２月１日、再生手続きが廃止となった。
今後は破産手続きに移行する見込み。
申請時の負債総額は債権者３５７名に対して約１５１億８５３９万円。
建設重機・車両販売のほか、レンタルなどを展開し、平成２２年７月期の売上高は約５億９４００万円をあげていた。その後は、東日本大震災や熊本地震などの復興需要を取り込むため、地方拠点を拡充。さらに直近では東京オリンピック関連需要を背景に受注を伸ばし、２９年７月期の売上高は１７７億１７８３万円まで伸長していた。しかし、急速な事業拡大で多忙な資金繰りが続いていた。そうしたなか、２９年３月に東京国税局から決算処理について指摘があり、結果的に法人税と重加算税の計２億８０００万円の追徴課税が発生。さらに１０月に得意先の（株）日商（TSR企業コード:142315400、法人番号:8370001020457、仙台市青葉区）の倒産による焦付きが発生し、信用の収縮があり手形決済が行えない見込みとなり民事再生法の適用を申請した。
３０年１月１１日開催の債権者説明会では、今後の再生手続きの方針として筆頭債権者である（株）エム・テック（TSR企業コード:310340748、法人番号: 8030001001169、さいたま市浦和区）がスポンサーとなり、同社からの支援を受けて再生に取り組むとしていた。しかし、ＰＲＯＥＡＲＴＨの多重リースなどの不正取引が表面化するなか、エム・テックからの支援が得られなくなったことから再生計画の見込みが立たず今回の措置となった。
