日鉄住金建材（社長・中川智章氏）の津波避難タワー「セーフガード（ＳＧ）タワー」が、中部地区において施工実績を順調に拡大している。１９年には累計１５基に達する見込みだ。
現在、静岡県牧之原市に来月竣工の予定で、新たに同タワーを建設中。同地区を管轄する名古屋支店（支店長・古森啓資氏）および静岡支店（支店長・八田浩志氏）では、新日鉄住金グループ力を生かした施工が可能であることを積極的にアピールし、拡販に弾みをつける。
１２年の販売開始以来、今後発生が予想される東南海沖地震への関心が高い中部エリアでは、年２～３件ペースで受注実績が伸長している。
１６年から１７年にかけ、愛知県豊橋市に２基設置したＳＧタワーは、通常時は集会などに使用できる居室型。
また、新日鉄住金グループおよび教育施設以外の民間企業（中部電気保安協会清水営業所・静岡市清水区）に昨年初設置した同タワーは、被災時の悪天候を想定し、テント（ニッケン鋼業製、ＳＧテント）を設営できるなど特色のあるものとなっている。こうした提案力の高さやスーパーダイマなど高耐候性鋼板の採用により、メンテナンスをほとんど必要としないことなどが施主に評価され、実績増につながっている。
現在施工している同タワーは、牧之原市の都市防災総合推進事業の一環として設置されるもの。避難面積は１８６平方メートル、最大収容人数は３１０人を想定している。
同社によると、大震災発生時の津波到達時間が早いと予想されている伊豆半島西海岸エリアなど沿岸に近い自治体は津波対策の検討を加速させており、名古屋・静岡支店ではきめ細かな営業活動の推進で、潜在需要の捕捉に取り組む。
