２０１９年春の統一地方選に向け、県議会が選挙区の再編と選挙区別の定数見直しを検討していることが２日、分かった。総定数は現行の１０５を維持した上で、南足柄市選挙区（定数１）を隣接する３選挙区のいずれかと強制合区する。併せて都市部の選挙区でも横浜市港南区（同３）の１議席を川崎市高津区（同２）に割り振る方向。人口変動に伴う改定で、月内にも正式決定する見通しだ。
県議会によると、市制施行や合併、行政区の変更を伴わない合区は、戦後初めて。同日の議員定数等検討委員会（梅沢裕之委員長）で、新たな選挙区の設定案を示した。
県議会が公表した資料によると、南足柄と強制合区とするのは、小田原市（定数２）、足柄上（同１）、足柄下（同１）の３選挙区のいずれか。このうち小田原と合区した場合は定数３として現行通りとし、足柄上、足柄下との合区はそれぞれ定数１で１減とする。
一方、都市部では、人口が逆転した川崎市高津区に１増の定数３を割り当て、横浜市港南区は１減の定数２とする。さらに南足柄が足柄上、下のいずれかと合流すると、川崎市川崎区も１増の３議席となる見通し。
公選法の規定では、市の人口が都道府県人口を議員数で割った数（議員１人当たりの人口）の半数に達しない場合、隣接する他市町村と合わせて選挙区を設ける強制合区が必要となる。
県内の議員１人当たりの人口の半数は４万３４５８人（１５年国勢調査ベース）。南足柄市の人口は４万３３０６人でわずかに及ばず見直しの対象となり、県議会は強制合区が必要と判断。合区先は同法に基づき、行政区や地勢、交通などの事情を総合的に考慮して検討を重ねてきた。
今後、各会派で検討した結果を協議し、月内に開く次回委員会で正式に決定。議長に報告した上で、春以降に条例改正を進める。
