県警は２日、２０１７年に県内で発生した特殊詐欺被害状況を発表した。認知件数は１１１件（前年比１５件増）、被害総額は２億５４２７万円（同１億２２７１万円増）。被害額はほぼ倍増の１・９３倍に上った。高齢者が高額被害に遭っており、手口では架空請求が大幅に増加して件数の過半数を占めている。
１千万円以上だまし取られる「高額被害」は６件（計１億５１６９万円）。３００万円以上は１２件（計１億８５５３万円）あり、宅配便などで現金を直接送らせる手口が目立った。被害者は７０～８０代が９人。高額請求に高齢者が狙われている状況が浮かび上がる。
手口別では、架空の有料動画サイト料金などを払わせようとする「架空請求」が５９件（前年比２５件増、計１億７０６３万円）と全体の過半数を占めた。特に下半期（昨年７～１２月）に急増。県警は、金融機関が現金自動預払機（ＡＴＭ）の振込限度額制限を進めた結果、ＡＴＭで金を振り込ませる「還付金」や「オレオレ」などが減り、電子マネーやコンビニ決済で金を払わせる架空請求に手口が変わってきていると分析している。
ほかの手口は「還付金等」が２６件（計１８６０万円）、「オレオレ」が１３件（計２５８６万円）、「融資保証金」（計５３５万円）などだった。
