2月5日、アパレル大手の（株）三陽商会（TSR企業コード:290059666、東証1部）は、自社で保有する「青山ビル」（港区南青山1-55-14）を売却すると発表した。売却理由は、「資産の効率的活用及び財務体質の強化」（リリース資料）で、2018年12月期第2四半期に33億円の特別利益を計上する予定。売却額は非公開。
2016年12月期の有価証券報告書によると、青山ビルの簿価は土地26億1,000万円を含め32億1,500万円。三陽商会はこれまでも同ビルの売却を検討していたが、様々な理由で折り合いがつかず進展していなかった。売却先は非公開だが、三陽商会の担当者によると「ファンド系の国内法人1社」という。物件引き渡しは4月20日を予定している。担当者は、「同日までにキャッシュで譲渡対価を受け取る予定で、この分は投資キャッシュフローのプラスになる」とコメントしている。
三陽商会が2017年7月28日に公表した2017年12月期の連結業績予想（通期）は、売上高が625億円（前期比0.8％減）、経常利益が25億円の赤字（前期は81億9,600万円の赤字）、当期純利益が13億円の赤字（同113億6,600万円の赤字）。
青山ビル売却は2018年12月期の業績に影響するが、同期の業績予想は2月14日に公表する予定。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月7日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
