湯河原町は２０１８年度から、ドライブレコーダーの購入費用の一部を助成する。車の周囲の状況を映像で記録する機器を普及させることで、交通事故や犯罪の起きにくい、まちづくりを進める。町によると、自治体がドライブレコーダー購入を補助するのは県内初で、全国では３例目。
対象は、新たにドライブレコーダーを購入し、乗用車や軽自動車に取り付けた町民や法人。１万円を上限に、費用の２分の１を補助する。７日に発表した１８年度当初予算案に１００万円を計上した。
町によると、町民や町内企業が保有する乗用車や軽自動車は１６年３月末現在、約１万３８００台。町は将来的に、この５％に当たる約７００台に設置させたい考えだ。
冨田幸宏町長は高齢化が進む町の現状に触れ「（ドライバーに）高齢者が多く、交通事故も少なくない」と説明。「停車中でも作動する機種もあり、盗難防止なども期待できる。ドライブレコーダーの設置を後押しすることで、安全・安心なまちづくりを進めたい」と話した。
大井町の東名高速道路では昨年６月、停車中の車２台に大型トラックが突っ込み、静岡市の夫婦２人が死亡する事故が発生。
夫婦のワゴン車の進路をふさぎ、事故を誘発したなどとして逮捕、起訴された男が「あおり」などの悪質な運転を繰り返していたことが報じられ、自衛策としてドライブレコーダーの需要が高まっている。
