鉄鋼業の地球温暖化対策の進捗をフォローアップする産業構造審議会（経産相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）の合同会合（座長・秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）が７日開かれ、日本鉄鋼連盟の高橋望・地球環境委員長（新日鉄住金環境部長）らが、低炭素社会実行計画の進捗状況を説明した。
高橋委員長らは２０１６年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出実績などを基に、低炭素社会実行計画の進捗を報告。２０年を目標年とするＢＡＵ目標（ＢＡＵ＝新たな対策を打たないで現状のまま推移した場合）については、１６年度までの進捗率が約８割に達したと説明した。
報告ではこのほか、国際貢献によるＣＯ２削減（エコソリューション）、鋼材を使用した製品段階の削減（エコプロダクツ）の１６年度時点の実績なども示した。委員からは「鉄鋼業の取り組みがよく理解できた」など、評価する意見が相次いだ。
