肉盛溶接加工や製缶ギア、工業用カッターを生産する新日本溶業（本社・神戸市中央区、社長・辻野充氏）は、高性能で低価格な破砕機用カッターの量産体制を確立するため、半導体レーザ機を導入する。同社は今回の設備導入に伴い、日本政策金融公庫神戸支店から新事業育成資金として１５００万円の融資を受けた。
同社は、摩耗対策のコンサルタント・エンジニアリング企業として、ステライト肉盛溶接加工（ハードフェイシング）、大型ギアなどの製缶溶接を行っている。また、用途に応じた肉盛材料の開発、表面改質も行っており、耐熱・耐食・耐摩耗性を高めた製品を石油精製や環境機器など様々な産業分野に供給している。産業廃棄物の破砕機用に開発し、同社が特許を持つ破砕用カッター「ロックカッター」は、耐摩耗性に優れ高い評価を得ている。
今回半導体レーザ機を導入し、破砕機用カッターの生産方法を、これまでの浸炭焼入れ法から独自で開発するレーザ焼入れ法に変更。ＩｏＴ技術を導入し、センサー情報を監視、制御、分析することにより、高性能かつ低価格なカッターの量産体制を確立する。
