合金鉄、機能材料など中核４事業で収益力強化

　合金鉄最大手の新日本電工は８日、２０１８年から３カ年の中期経営計画を発表した。合金鉄、機能材料、環境、電力の４事業を中核事業と位置付け、コスト競争力強化策などを通じ収益力を高める。最終年となる２０年１２月期の連結経常利益目標は８５億円。中計の３年間で２００億円の設備投資を計画（前中計は１６０億円）、老朽設備の更新など製造実力強化策を積極的に推進する。

　１７年１２月期の連結経常利益は９２億３９００万円と前の期（１６億１４００万円）に比べ大幅増益となった。ただ、合金鉄市況上昇や原料の在庫評価差など外部要因が利益を押し上げた面が大きい。このため、中計では外部環境に左右されない実力ベースの目標を掲げた。

　最終の収益目標は、ほかに連結売上高８６５億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％以上、配当性向３０％程度。

　３年間の設備投資額２００億円のうち、１３０億円をコスト改善投資、老朽設備更新、環境安全対策などに充てる。老朽更新では鹿島工場の電気炉改修、環境安全では徳島工場のＢＣＰ対策などを計画。同社は今年１月、１３年に子会社化した中央電気工業と完全統合した。中計では完全統合を踏まえ、企業基盤強化につながる取り組みも強化する。工場間連携による現場力強化、内部統制システムの強化、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）視点に基づく企業価値向上策などを推進する。