三菱マテリアル（社長・竹内章氏）は８日、子会社の三菱電線工業、三菱伸銅が品質データの書き換えなどを行っていた問題で、新たにグループ会社３社で不適合品の出荷が判明したと発表した。新たに見つかったのは三菱アルミニウム、立花金属工業のアルミ製品とダイヤメットの自動車用焼結機械部品などでの品質データ書き換えや一部検査の未実施などの案件。三菱マテリアルの特別監査などで判明した。同日会見した竹内社長は、「お客様、株主をはじめ関係各位に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫びを申し上げる」と謝罪した。
三菱アルミは１６年１１月の社内調査で判明した案件については安全性の確認が完了していたが、昨年１２月から実施した特別監査で前回事案以外にも一部製品で不適合品を出荷していた事実が確認された。対象製品は富士製作所（静岡県）から出荷された圧延製品、押出製品と、三菱アルミ子会社の立花金属の養老工場（岐阜県）から出荷された押出製品。ダイヤメットでも社員通報窓口への通報で本社工場（新潟県）から出荷された製品で不適合品の出荷が判明した。７日時点で不適合品を出荷した可能性が判明しているのは、三菱アルミが１７年１１月末までの３年間に出荷した１１５社（１万４７９０トン）、立花金属が今年１月までの約１年間で３０７社（３２３３トン）、ダイヤメットが今年１月末までの１年１カ月間で７３社（６４５９トン）。今後は顧客の協力を得ながら安全性の検証や再発防止策の策定などの対応を進めるとしている。
同社では今回の状況を受け、他拠点においても品質問題が無いことを再確認するため、２月から同社グループ会社の約１２０の製造拠点に対する実地での臨時品質監査を開始した。なお、三菱電線の最終的な調査報告書は予定通り２月末までに公表される予定だが、今回新たな不正事案が判明したため、同社の特別調査委員会からの最終的な報告書は３月以降にずれ込む見通し。
