横浜市の包括外部監査人は８日、２０１７年度の監査結果を報告した。テーマは水道事業で、措置が必要とされる「指摘」が２７件、改善を要望する「意見」が４８件だった。
水道事業と工業用水道事業については、節水機器の普及や工場減少などから、１６年度実績で市水道局の保有水量（県内広域水道企業団含む）に対して実際の使用水量が５４％にとどまっており、「将来需要に合わせて、施設規模の適正化を図る必要がある」と意見。小雀浄水場（戸塚区）は施設利用率も低く、一部休止施設もあることから、今後の適正規模などについて方針の明確化を求めた。
経営面では、２０年度から４０年間の水道事業の更新事業費が約１兆４１００億円と試算されるほか、人口減に転じる今後は水道料金収入も減少し、２５年度には累積資金残高が３５０億円のマイナスになるなど将来的にリスクもあることから、「利用者に合理的な説明と正確な情報開示を」などと意見した。
メーターなど在庫の受け払い管理、屋外で雨ざらしになっている鋳鉄管などの備蓄材料の保管状況、市水道局が１００％出資する横浜ウォーターの業務再委託先の管理などについては、現状の改善を求める指摘があった。
同監査人の沖恒弘さんから報告を受けた林文子市長は「真摯（しんし）に受け止め改善に努めたい。設備更新は市民にも理解を求めながらしっかりやりたい」などと述べた。
