２０１８年の鉄鋼春闘が９日、スタートした。新日鉄住金、ＪＦＥスチールなど高炉各社をはじめ主要鉄鋼メーカーの労働組合は同日、一斉に要求書を提出、会社側との春季交渉に入った。

　新日鉄住金では午前１０時から東京・丸ノ内の本社で団体交渉がスタート。新日鉄住金労働組合連合会の大森唯行会長が要求書を読み上げ、右田彰雄常務執行役員に手渡した。組合側は各製鉄所の労組トップも同席した。

　鉄鋼各社の労組は今春闘で、基幹労連の産別統一要求方針に沿って、基本賃金への財源投入（１８年度、１９年度各３５００円）を要求。また６０歳以降の就労問題に関する要求も行った。このうち新日鉄住金の労組は「６５歳現役社会の実現に向けた労働環境の構築」として、制度改善・労働環境の構築を求めた。

　会社側の回答は３月１４日以降の見通し。

神戸製鋼、今月いっぱい交渉見合わせ

　神戸製鋼所では１０日、神戸市の神戸本社で要求提出団交が行われた。同社では今月末をめどに、品質データ改ざん問題に関する外部調査委員会の報告書がまとまる予定。このため、同社の労使は今月いっぱい、春季交渉を見合わせる。通常は要求提出後、会社回答までに３回程度の団交が行われる。