全国被爆二世団体連絡協議会の崎山昇会長（５９）が９日、長崎市内で「被爆二世の国連人権理事会での取り組み」と題し講演した。
崎山会長は、同協議会が各国に働き掛けた結果、コスタリカとメキシコが昨年１１月の国連人権理事会で２世の援護施策拡充などについて日本に勧告したと報告。「これを政府が受け入れるよう外務省へ働き掛けを強めていく」と語った。
今春にスイス・ジュネーブの国連欧州本部である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会に合わせ、同協議会の代表団派遣を目指していると紹介。「核の被害者である被爆２世は人権保障と合わせて核廃絶を訴えることが重要」と意義を強調した。
講演は長崎地区労が月の９日に不定期で開いている平和学習会の一環で、１０９回目。約３０人が参加した。
