厚生労働省所管の公益財団法人介護労働安定センターが実施した２０１６年度の実態調査によると、長崎県の介護労働従事者の平均年齢は４５・８歳で、全国と同様に高齢化が進んでいる。
職種ごとの平均年齢は都道府県別で算出していないが、国全体では訪問介護を担うホームヘルパーが５３・３歳で最も高い。また６０歳以上がヘルパー全体の３７％を占め、１０年前の１５・２％と比べて倍以上に増えている。
高齢化の背景には人材確保の難しさがある。１６年度、本県のヘルパーの離職率は約２５％。離職者の７５％近くは３年未満で辞めた。ヘルパーを雇う３０事業所の約８０％が「人手不足を感じている」とし、重労働や低賃金などを理由に新規の採用が困難という。
長崎市で訪問介護事業を営む男性（４９）は「ヘルパーの高齢化は、体力の衰えと同時にサービスの低下や事故のリスクもある」と話す。しかし、求人を出しても若い人材が集まることはなく、「今いるヘルパーに少しでも長く働いてもらえるよう引き留めているのが現実」と嘆く。
