横浜市は１３日、米軍上瀬谷通信施設跡地（瀬谷、旭区）に２０２６年の招致を目指す国際園芸博覧会（花博）の検討委員会を開き、経済波及効果約９千億円、関連公共事業費を約６００億円と試算するなどした基本構想案を示した。本年度中に同委員会が林文子市長に答申し、今春にも国に招致を正式要請する。
基本構想案では会場の建設費や運営費、来場者による消費支出、関連公共事業費などの試算を基に、全国への直接的な経済波及効果を会場面積８０ヘクタール想定で８８００億円、１００ヘクタール想定で９１００億円と見積もった。加えて、会期前後の観光など間接的な経済効果も見込めるとした。
関連公共事業費は博覧会会場とするための都市公園整備や下水道整備、周辺幹線道路の改良などで約６００億円と試算。来場者輸送のための新たな交通については「検討中」として、同事業費に含めなかった。
花博は２６年４〜９月の開催で、１５００万人以上の入場者を想定。構想案では「幸せを創る明日の風景」をテーマに掲げ、同跡地周辺の高台から望める富士山をシンボルとし、日本らしい伝統文化を踏まえた会場構成とするイメージも示した。
昨年には同施設跡地内の民有地の地権者約２１０人によるまちづくり協議会が設立され、招致活動と並行して土地利用基本計画の取りまとめも進めている。
委員長の涌井雅之東京都市大特別教授は「自然と共生するライフスタイルや、成熟社会の新たな価値観を日本から世界へ提案する博覧会にしたい」などと述べた。
