横須賀市は１４日、２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計は横須賀芸術劇場を建設した１９９３年度以来２５年ぶりに１５００億円を超え、過去２番目の規模になった。
歳入は市税が約７億５千万円減少したものの、地方交付税と臨時財政対策債が計約６億円増。歳出は廃棄物広域処理施設の建設をはじめ、運動公園の新設や改修などで普通建設事業費が約７８億円増えた。また退職手当の増加で人件費が約４億円、子ども・子育て支援給付金などで扶助費が約１５億円それぞれ増えた。
限られた財源で積極的な財政運営を行うため、事務事業の総点検などを実施。財政調整基金の取り崩しは４１億９千万円（前年度比１９億８千万円減）だった。解説 人口減対策に積極性 「国や県と連携し、積極投資で人口流出を止める」。昨年の選挙戦で訴えた通り、上地克明市長初となる新年度予算案は、自身が掲げる「横須賀再興」の実現に向け、積極性が強いものとなった。
中でも目を引くのが子育て支援の充実だ。小児医療費助成（通院）の対象上限を現行の小学６年から中学３年まで引き上げるほか、年収約３６０万円未満の世帯を対象に保育料などを無償化する。さらに音楽やエンターテインメントの力で街に活力を生み出そうと、メジャーデビューオーディションやストリートライブの場を創設するなど、ロックバンドでボーカルを務める上地市長らしい施策もそろったと言える。
予算案のキャッチフレーズを問われ、「将来に向けてどうなってほしいかという意味では『わくわく予算』だ」と答えた上地市長。くしくも今月、人口は４０万人の大台を割った。少子高齢化は極めて深刻で、２０１６年度までの１４年間に社会保障費の占める割合が約２・２倍に増えた。「子育ての街」「わくわくする街」というイメージをつくり、人口減を食い止められるか。横須賀は今、岐路に立たされている。
一般会計 １５５４億４０００万円（６．７％増）特別会計 １１５１億２１００万円（５．２％減）企業会計 ４６７億４５００万円（３．６％減）……………………………………………総 額 ３１７３億６００万円 （０．６％増）※１００万円未満切り捨て
