2月14日、経営再建中の（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東京都、東証2部）は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）は1,100億円の赤字から5,200億円の黒字へ修正した。期末時点での債務超過は解消し、上場は維持される見通し。
会見する平田専務（中央）
半導体メモリ事業が非継続事業に
東芝の代表執行役の平田政善専務らが14日、都内で会見し明らかにした。
東芝は、2017年9月に半導体メモリ子会社の東芝メモリ（株）（TSR企業コード:023477687、東京都）の株式を投資ファンドのBain Capital Private Equity, LP （DUNS: 612549915、アメリカ、以下べインキャピタル）を中心に組成される（株）Pangea（TSR企業コード:024937533、東京都）へ譲渡する契約を締結。その後、半導体メモリの生産を協業するWestern Digital Corporation（DUNS: 051983567、アメリカ）が株式の売却差し止めを求め係争に発展していたが、12月までに和解した。このため、半導体メモリ事業を非継続事業へ変更し、売上高で1兆900億円、営業利益で4,400億円のマイナスの影響が発生した。
東芝メモリのPangeaへの売却は完了しておらず、中国の独占禁止法の審査が長引いている関係で2018年3月末までに売却できるかは不透明だ。ただ、平田専務は「米国会計基準の要件で12月31日以降、1年以内売却の蓋然性が高い場合は非継続事業となる」と述べた。
当期純利益は従来予想の1,100億円の赤字から5,200億円の黒字へ修正した。2018年1月に、Westinghouse Electric Company LLC（DUNS:062661272、アメリカ）などWHグループ関連債権を売却したことで、1,700億円の売却益や2,400億円の税効果など、合計4,100億円の当期純利益の押し上げ要因が発生した。
さらに、半導体メモリ売却の蓋然性が高まったことや2017年12月の6,000億円の増資で財務体質への懸念が解消。継続企業の前提に関する重要事象等も解消し、繰延税金資産1,100億円の計上で当期純利益の押し上げにつながった。
これに伴い2018年3月末の連結株主資本は4,600億円程度のプラスとなり、債務超過は解消する見通し。
課題は利益率の改善
2018年3月期で債務超過は解消の見通しだが、営業利益は「ゼロ」を予想し、半導体メモリなき東芝の収益性低下は避けられない。この点について平田専務は、「（2018年3月期は）構造改革に600億円を使う。また、テレビ・パソコンのロス（赤字）が継続している。こういったものは来年度以降は大きく減っていく。単純に1,000億円くらいの数字（営業黒字）になる」との見通しを示した上で、「1,000億円程度では株主が納得するような投資リターンにはならない。投資利益率10％程度を中期的には目指したい」と述べた。
主な質疑応答
会見での主な質疑応答は以下の通り。
Q.半導体メモリの来期（2018年3月期）以降の計上方法は？
A.一般的にメモリ社（東芝メモリ）の純利益から優先配当を除いた分の40％（東芝のPangeaの持分）が入ると思うが、最終的にはベインキャピタルと東芝の関わり方のフォーメーションによる。持分法投資損益になるとは決まっていない。（東芝メモリが）連結化されることはない。持分法会社か一般会社になる。一般会社になる可能性は低いと思うが。
Q.今後のリスクは？フリーポート（液化天然ガス事業）については？その他、訴訟のリスクは？
A.LNG（液化天然ガス）は220万トン毎年売却をしていく。ポテンシャルの客は220万トン以上いる。正式契約はまだ結んでいない。中長期の契約はお互いのリスクになる。スポット市場でも売却できる量だ。販売が余ることはない。年間100億円強のリスクがあるのかなと思う。訴訟は、会計的には十分な引当を取っている。ただ、これからどういう訴訟が提起されるかは予想しがたい。
Q.平田さん（財務責任者）として現状認識と感想を。
A.株主資本がプラスになるであろうとのことで上場維持が見込める。ただ、財務的にはまだまだ弱い。NAND（東芝メモリ）が売却されれば、キャッシュも入ってくる。個人的にはまだまだ安心しているところではない。
Q.春闘のシーズンだが、ベースアップへの対応は？
A.組合から要求の提示はまだない。ただ、優秀な従業員とともに会社を発展させていくことが重要だと思う。
Q.原子力の位置付けは？半導体と並んで原子力を柱にしていた。今後、成長のために原子力をテコ入れ？それとも売却？
A．海外はプラントはやらないが機器の輸出は採算をみてやる。中期経営計画を詰めているところだ。
Q.追加の構造改革の予定は？人員削減は？
A.NANDの売却が見えていない中では弱いが、売却できればそれ相応に改善できる。社会インフラの収益性の強化が本質論だ。これができるように構造改革する。さらに踏み込んで行う。パソコンについては、世の中にとって非常に有益な事業で発展させていくが赤字は困る。
会見する東芝幹部
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月16日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
