業者が発送するダイレクトメール（ＤＭ）の数量を実際より少なく集計して値引きし、見返りに接待を受けたとして、県警捜査２課と青葉署などは１５日、日本郵便株式会社法違反（加重収賄）と背任の疑いで、青葉郵便局元郵便部長の容疑者（５２）＝大和市深見台＝を逮捕した。
合わせて同日、東京都中央区のＤＭ業者「ティーティーオー」の元役員の容疑者（４１）＝東京都江戸川区＝を同法の贈賄容疑と背任容疑で、同社元社員の容疑者（２９）＝同＝を背任容疑で逮捕した。
県警によると、同法の贈収賄容疑の適用は全国初。日本郵便の損害額は１億円を超えるとみられる。県警は３容疑者の認否を明らかにしていない。
日本郵便の社員は、２００７年の郵政民営化後も、公益性の高い事業を行うことから、同法に収賄罪の罰則規定がある。
元部長の容疑者の逮捕容疑は、業者側の両容疑者が申告したＤＭの数量が実際より少なかったり、別の種類だったりしたのを７２回にわたって黙認し、正規料金との差額を受け取らずに日本郵便に損害を与え、見返りに１７年１〜８月ごろ、旅行や飲食など計約６１万円相当の接待を受けた、としている。
県警によると、元部長の容疑者は、川崎市宮前区の宮前郵便局を経て、１７年４月から青葉郵便局の郵便部長としてＤＭの数量検査を統括していた。ティー社のＤＭを検査する際は、業者側の容疑者に計量などの操作を任せていたという。不正は１７年８月に日本郵便の内部調査で発覚した。
東京商工リサーチによると、ティー社は１９９７年４月に設立。ＤＭの発送やゴルフ関連事業などを手掛け、２０１６年１１月期決算の純利益は約７億４８００万円だった。日本郵便南関東支社（川崎市川崎区）は「お客さまの信頼を損ない、深くおわびする。社員に対する指導を徹底する」とコメントした。
県警は１５日、青葉署に特別捜査本部を設置し、全容解明を進める。
