ＬＩＸＩＬ（本社・東京都千代田区、社長・瀬戸欣哉氏）は１５日、建材の販売先である地域の工務店と連携して進めるＩｏＴ（モノのインターネット）技術を住宅に導入する実証プロジェクトが国土交通省の助成事業に採択されたと発表した。プロジェクトは省エネや健康に加えて、住まう人の安全や利便性を追求するもの。建材にセンサやカメラを組み合わせ、スマートフォンやＡＩ（人工知能）スピーカーで操作できる住まいについて様々な実証を行う。
同社のプロジェクトが採択されたのは健康や少子高齢化対策に寄与する住宅へのＩｏＴ技術導入について、課題や効果を検証する「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」。防犯対策の充実や家事負担の軽減のテーマで選ばれた。住宅１棟あたり３００万円を上限として助成される。
防犯ではスマホと連動した玄関ドアの施錠確認機能など、家事ではＡＩスピーカーなどを用いて照明やエアコンなど一括管理するシステムなどを住宅に導入。利用状況や満足度などを検証する。
